新潟県議会 2019-09-27 09月27日－一般質問－03号
県が示している中期財政収支見通しは、国の低成長シナリオであるベースラインケースをもとに、過去10年間の全国と本県との経済成長率の乖離を考慮して試算しているとのことでありますが、具体的にどの程度乖離しているのか伺います。 また、首都圏での大企業を中心とする好景気からのトリクルダウンの実感が乏しい中、近年では、全国と本県の成長率の乖離が大きくなっているのではないかとも感じています。
県が示している中期財政収支見通しは、国の低成長シナリオであるベースラインケースをもとに、過去10年間の全国と本県との経済成長率の乖離を考慮して試算しているとのことでありますが、具体的にどの程度乖離しているのか伺います。 また、首都圏での大企業を中心とする好景気からのトリクルダウンの実感が乏しい中、近年では、全国と本県の成長率の乖離が大きくなっているのではないかとも感じています。
そこで、国の経済成長シナリオでは、二〇三〇年のＧＤＰを百三十二兆円引き上げるために、ＩｏＴ、ＡＩの導入及び企業改革に先進的に取り組む企業の割合を現状から五一％に引き上げる必要があると分析しており、県としてもこの水準を目指して取り組む必要があると考えますが、現在の県のＩｏＴ、ＡＩの導入及び企業改革を先進的に取り組んでいる企業の数値と、その割合をふやすため具体的にどのような取り組みを進めようと考えているのか
投資の成功の定義ということにつきましては、これまでも御説明しておりますけれども、１件１件の投資の収益ということももちろん関心事項ではありますが、収益全体については、幾つかの投資のトータルで考えていくということも一つの観点だと思っておりますし、収益以外にも、地域の企業の発展ということを観点にしておりますので、その会社の成長を結果として、売り上げの増大あるいは雇用の拡大といったものがそれぞれの会社の成長シナリオ
そうした中、今回の税制改正の大きな焦点となった法人税改革では、課税ベースを拡大しつつ法人の実効税率を引き下げることにより、政府が描く経済の成長シナリオを税制面からも進めようとするものになりました。
少なくとも、滋賀県の学力はこういうところに持っていきたいという成長シナリオ、ビジョンが必要だと思うんです。で、ビジョン計画とあわせて実行計画がないと絵に描いた餅で終わってしまいます。このビジョンを実現するためには、こういうプロジェクトをこういう責任体制で、こういう期間に限定して立ち向かって、その成果が上がらなかったときにはどういう責任をとるというぐらいの話まで含むのが企業における実行計画であると。
39: ◯答弁（産業政策課長） いろいろな事業部門もございますし、競合相手もいるわけですから、成長シナリオを持っていることは事実ですけれども、10億円の中で大きくどこに投資し、どこに収益の期待をかけるかという細かい数値は企業戦略そのものですので、枠組みとしてお示しした上で、事後的には、おっしゃったように有価証券報告書等で確認できると思っています。
七月に決定という、新聞にすぎませんが、載っておりますし、その中でやはり、その計画の熟成度、あるいはその地域のやる気度、それがやはり申請した中できちっと詰まっておかなければ、秋に出されたこの成長シナリオではどうかなと。知事も随分と変わってきたとおっしゃるとおり、随分と変更せざるを得ない内容が多いと私は判断をいたしております。
そして，当面の３年間，平成22年から24年までにつきましては，既に県の方で出しております財政収支見通し及び財源確保目標額とございますので，それをベースに考えておりますし，それ以降，平成41年までにつきましては，さきの６月に国が新成長戦略，あるいは財政運営戦略をまとめた際に出しております経済財政の中長期試算──これは成長シナリオと慎重シナリオと二通り出しておりますが，このうち，厳しい方の慎重シナリオの
次に、検討テーマ２、行財政改革の前提条件についてでありますが、歳入・歳出の推計を行う上で、何らかの前提条件を設定する必要はありますが、当初の予想において「内閣府試算の成長シナリオ」によっていることも考えていかなければなりません。
そして中長期においては、これは成長シナリオというようなもので、今春を目途に策定する予定でございますけども、この改革による経済成長を目指すんだというようなことでございまして、この当面、中期それから中長期この３段階の取り組みをしていくというのを、政府は示しているというものでございます。
また、ふるさと納税制度や住宅耐震改修促進税制の創設を初めとする徳島発の提言を日本の標準にとの方針も、グリーン・ニューディール政策の日本版であります低炭素社会の実現に向けた新成長シナリオに地方重視の施策を求める国への提言、地方自治体とコンビニエンスストアとの連携事業として、全国初となります二十一世紀型のアンテナショップの開設など、さらに加速をさせていただいているところであります。
次に、本県経済の成長シナリオについてお伺いいたします。 本県は、高度経済成長期には、新産業都市開発構想の優等生と言われる重厚長大型産業コンビナート整備で産業構造を大きく転換して県経済や県民所得の向上に大きな成果を上げ、その後のＩＣ関連等のエレクトロニクス産業や精密機械組み立て工場の立地、近年の自動車産業の誘致など、その時々の我が国の成長産業を呼び込む形で経済成長を図ってまいりました。
しかしながら、来年からの、二十一年から三年の中期ビジョンにおいては、今のところ、国における地方財政計画、収支計画等なかなか定まらないという状況で、この三年の、確かにリスクシナリオで二百十三億、それから成長シナリオで百五十九億の、二十三年度末で赤字になるという数字が出ておりますけれども、この数字というのは今の段階でありますけれども、今後、やっぱり国の税収も六億から七億ですか、不足する、そうなれば、おのずから
本年三月に示された財政収支の見通しによると、二十二年度末の財調基金の残高見込み、成長シナリオで十二億円、そしてリスクシナリオでは枯渇してしまうということでございます。今後の財政運営、一層厳しさを増していくものと考えざるを得ません。 このような状況の中、県は、先月、平成十九年度の普通会計の決算見込みを発表しました。
歳入のケースⅠが「進路と戦略」の成長シナリオに沿って見込んだ場合ということで、税と交付税などが伸びていくと見込んでいるものでございます。ケースⅡが一般財源の総額が平成20年度は変わらないといった形で試算したものでございます。 真ん中の表のところでございますが、Ｂ１というところがございます。
しかし，大企業が利益を上げれば，いずれは，めぐりめぐって家計に及ぶという経済成長シナリオは，政府自身も破綻を認めています。 本県は，この５年間に，法人二税は1.6倍伸びましたが，県民１人当たりの雇用者報酬は５年連続で減少しています。県民要望の強い福祉，医療はいまだに最もおくれた状況です。今こそ県政の軸足を県民の暮らし優先に転換すべきです。 政府の構造改革路線は，格差と貧困を広げています。
知事は、本県の今後の財政収支の見通しについての答弁で、財政調整用基金は一定の割合で減少を続け、二十二年の段階では、成長シナリオでも十二億円の残高、リスクシナリオではついに底をつくとの試算を明らかにされました。 その上で、次なる行財政改革プランの策定については、国の地方税財政改革や景気の動向などを見定める必要があるとの答弁であったかと思います。
こうした中、今年一月に国が公表しました経済展望では、今後の地方普通会計の姿も成長シナリオとリスクシナリオの二つの間で相当な幅をもって示されているところであります。 現在、この二つのシナリオをもとに、地方税の偏在是正措置として創設される地方法人特別譲与税が平年度化される二十二年度までの本県の収支見通しを試算しているところであります。
私は、一瞬「赤旗」かと見間違えたぐらいですが、これまで政府は、大企業が潤えば、めぐりめぐって家計にも及ぶんだという経済成長シナリオをもって財界・大企業をとことん応援してきたと思うんですが、もうこれが行き詰まっていることは、もうこの日経の記事を読んでも明らかです。
中ほどのケースⅠ、歳入でございますが、「進路と戦略」の成長シナリオに沿って見込んだ場合でございます。 中ほど下に「収支差Ｂ１－Ａ」という欄がございます。